障害福祉サービス施設申請サポート
障がい福祉サービス施設・事業所申請サポート
障がい福祉サービス施設・事業所申請サポート
障害福祉サービス事業は法改正が頻繁にあり、手続きも複雑なため、書類作成の負担を減らしたいと考えておられる事業者も数多くおられると思います。
行政書士は事業所の指定申請等の書類作成や申請の代理ができる専門家です。
当事務所では、下記の事業と地域を対象にして書類作成等のサポートをいたします。
【当事務所のサポート対象事業】
就労継続支援Ｂ型、共同生活援助（グループホーム）
【当事務所の対応地域】
神戸市（垂水区・須磨区・西区）、明石市、加古川市、高砂市、播磨町、稲美町
♦ 業務継続計画（BCP）策定
自然災害発生時や新型コロナウイルスなど感染症のまん延下にあっても、入所者や利用者への必要なサービスを継続して提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画等の策定やその内容を従業者に周知し、研修及び訓練を定期的に実施することが義務づけられました。
また、感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底を求める観点から、指針の整備、委員会の定期開催、研修及び訓練を定期的に実施することが義務づけられました。
（業務継続に向けた取組みの義務化と感染症対策の強化に係る取組みの義務化は、経過措置として令和6年3月31日までの期間が設けられています。）
当事務所では、業務継続計画（BCP）の策定、感染症の発生及びまん延防止のための指針の整備のサポートをいたします。
料金（税込）
８８，０００円 ＜下記①②③の原案を作成します＞
①業務継続計画（自然災害発生時）
②業務継続計画（感染症発生時）
③感染症対策指針
※交通費等の実費は別途申し受けます。
ご依頼から業務継続計画原案作成までの流れ
１ お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
ZOOMでの対応が可能な事業所様についてはZOOMで対応いたします。
２ 現状のヒアリング ※相談は無料です。
事業所にお伺いします。
従業者の体制、利用者の状況などをお聞きします。
３ ご依頼
スケジュール等をお伝えし、ご了承いただければ契約書を交わします。
４ 原案（たたき台）作成
ヒアリング結果をもとに、業務継続計画（自然災害発生時、感染症発生時）と感染症対策指針の原案を作成します。
５ 原案（たたき台）の確認
事業所様にて原案の内容をご確認いただき、修正点をお伝えいただきます。
６ 原案の送付
事業所様からお伝えいただいた修正点を踏まえて原案（たたき台）を修正し、修正後の原案データをお送りします。
♦ 虐待防止・身体拘束等の適正化に係る研修
令和４年４月１日から、「障害者虐待防止の更なる推進」と「身体拘束等の適正化の更なる推進」のため、従業者への定期的な研修の実施が義務化されています。
当事務所では、事業所様における虐待防止並びに身体拘束等の適正化に係る研修の対応をいたします。
研修時間：６０分
料金：２２，０００円（税込）
♦ 指定申請
障害福祉サービスの提供を行う事業者は、都道府県や市からの「指定」を受ける必要があります。
この「指定」を受けるためには、申請書類の作成をはじめ、消防や建築に関する窓口への確認など多岐にわたる手続きが必要になります。
施設の開設準備には時間と労力が必要になります。
当事務所では、申請書類の作成、行政窓口への確認などのサポートをいたします。
ご依頼から申請までの流れ
１ お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
２ 現状のヒアリング（初回相談無料）
事業開始予定日などお客様のご希望と現状をお聞きします。
３ ご依頼
見積額、スケジュール等をお伝えし、ご了承いただければ契約書を交わします。
４ 行政への確認、相談
サービス提供を行う建物に関して消防、建築の要件を確認します。
また、障害福祉サービスの担当窓口に事前相談を行います。
５ 申請書類作成
お客様と適宜打合せを行いながら、申請書類を作成します。
また、お客様に準備していただく書類、手続き等について説明します。
６ 申請手続きの代行
県、市への申請手続きを代行します。
料金（税込）
３８５，０００円から
※交通費等の実費は別途申し受けます。
